人事院は、公務員の給与改定をする勧告の基礎資料として職種別民間給与の実態調査を4月中旬～6月中旬で実施している。その踏まえ、国家公務員と民間の支給水準の較差や勤務条件の見直しのため組合と勧告内容を妥結し、例年8月上旬に国会及び内閣に対して勧告を行っている。これを受けて、各都道府県・政令指定都市の地方人事委員会も例年9月〜10月にかけて同様の勧告を行う。その後、各自治体はこれらの勧告を参考に給与条例を改定し、地方公務員の処遇改善へ反映させていく。
　こうした背景を踏まえ、日本高等学校教職員組合(日高教)は公務労協に結集し、2026年人事院勧告に向けて各種交渉や取り組みを展開してきた。
　詳細は、添付の号外_日高教ニュース(2026年度人勧期における取り組み)をご覧ください。