7月26日、第37回専門部合同集会が東京の｢AP浜松町｣にて開催され、9部門73名の参加者のもと盛大な会となった。全体会では鯉沼中央執行委員長が挨拶を行い(以下参照)、続いて横田書記長が配付資料にもとづき日程確認や注意事項の説明を行った｡さらに、厚生労働省 職業安定局障害者雇用対策課の職業指導係長より「民間における障害者雇用について」、教育現場の動向を踏まえた説明が行われた｡その後の分科会では、各県から提出された資料をもとに活発な協議や情報交換が行われたほか、要請内容の確認や役割分担についても熱心な議論が交わされた。
　翌27日には、事務職員部と現業職員部が合同で文科省・総務省への要請を行ったほか、その他の専門部(女性部、青年部、養護教員部、学校図書館部、実習教員部、特別支援教員部、定通部)においても文科省要請を実施した｡要請終了後、専門部ごとに総括を行い、情報交換や要請を通じて得られた成果を、今後の各単組の取り組みに活かすことを確認し終了した｡　
(写真1枚目:全体会で挨拶をする鯉沼中央執行委員長　写真2枚目:分科会の様子(事務職員・現業職員部)　写真3枚目:専門部要請行動　要望書手交(定通部)　写真4枚目:専門部要請行動　要請の様子(女性・青年部))
　要請行動の詳細については、添付した日高教ニュース1042号をご覧ください。