6月11日、各省において、日高教独自要請行動を実施した。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により、政府から、都道府県境をまたぐ移動の自粛要請が解除されていないことも考慮し、日高教本部から吉川正智中央執行委員長、永井國之書記長が各省を訪問し、各県委員長、中央執行部はリモートで要請行動を行った。
6月中旬、各政党において、日高教独自要請行動を実施した。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により、政府から、都道府県境をまたぐ移動の自粛要請が解除されていないことも考慮し、日高教本部(吉川正智委員長、永井國之書記長)による要請行動となった。各政党に対して、要望書と2022(令和4)年度　高校・中等教育学校及び特別支援学校教育予算の増額・充実に関する要望書を手交し、免許更新制の廃止や人材の確保につながる再任用教職員の能力・経験が活かせる待遇改善、教育の急速なICT化や情報担当者の負担軽減のためのICT支援員の配置促進やGIGAスクールサポーターの活用、新型コロナウイルス感染症や災害等による学校臨時休業でもオンライン授業等に活用できる一人一台端末の早急な整備、学校における働き方改革と教員の多岐にわたる業務を考慮した教職員定数の改善について、学校現場の実態を十分考慮した施策の早期実現を要望した。
・6月14日　自由民主党：　参議院議員　赤池　誠章　組織運動本部2名対応
・6月15日　国民民主党：　参議院議員　榛葉賀津也、舟山　康江、礒﨑　哲史、浜口　誠、伊藤　孝恵、足立　信也　企業団体委員会1名対応
・6月18日　社会民主党：　参議院議員　福島　瑞穂　総務企画局1名対応
・6月18日　公明党：　衆議院議員　浮島　智子、参議院議員　佐々木さやか、下野　六太　団体渉外部2名対応
・6月18日　立憲民主党：　衆議院議員　近藤　昭一、参議院議員　森屋　孝、江崎　孝、斎藤　嘉隆　企業・団体委員会2名対応