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2025/02/12
教職調整額13%実現に向けた取り組み(報告)
日本高等学校教職員組合は、令和7(2025)年4月から教職調整額13%への引き上げ実現を目指し、署名行動や国への要望等、あらゆる方法を駆使して活動しましたが、段階的に10%へ引き上げるという結果となりました。この結果については大変残念に感じています。
しかしながら、50年以上も変化のなかった教職調整額の増額について、署名行動や要請行動等の運動をしなければ、この議論が起こらなかったことを考えると、結果は満足いくものではありませんでしたが、運動の成果といえるのではないかと思います。教職調整額は、期末勤勉手当(夏と冬のボーナス)、退職金等に世代を問わずに影響がでるため、増額は前進であったといえます。
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